１．設立の趣旨 我々建築業の下請業種にとって、ここ数年の変わりようは目をみはるものがあります。特にオイルショック以来の住宅着工戸数の減少にともなう工事量の低下に加えて、材料価格の上昇、工事単価の切り捨て、さらには取り引き先の倒産による貸倒れの発生など、我々を取り巻く環境は大変に厳しいと言わざるをえません。 そうした中で現在はもとより将来にわたって建築板金業界で生きてゆく我々青年経営者及び事業後継者は、経営の合理化を柱として新製品、新工法への取り組みや営業姿勢の見なおし、技術の向上などまだまだ多くを学び、自己の経営者としての資質を高めていかなければなりません。 このような共通の目的をもった我々は都県単位の青年部を結成して前記の目的の達成に向けて活動し、さらには業界人としても結束を強めています。いま我々は関東甲信越地域における青年部組織の相互の連絡、情報交換を進め、さらには共同事業を興すなどして前記の目的を一層確実に達成するべく、関東甲信越板金工業組合協議会のご指導を仰ぎながら、ここに関東甲信越板金工業組合青年部協議会を結成します。
２．名称 関東甲信越板金工業組合青年部協議会と称する。 （以下「青年部」と略す）
3．地区 関東甲信越板金工業組合協議会の範囲とする。 （以下「親協議会」と略す） 4．事務所の所在地 事務所は板金会館（東京都港区三田）の中におく 5．会員の資格 親協議会に所属する都県組織の代表者の承認を受けた青年部員 6．運営費 親協議会からの助成金をもって充て会員に対する経費の賦課の必要が生じた時は総会において諾否を決定する。 7．事業計画の概要 （１） 技術の向上、企業の改善に関する研修及び情報の提供、調査研究 （２） 会員たる都県青年部の情報交換の場の提供及び会員に所属する構成員の相互理解と親睦を図る ための事業 （３） 親協議会並びに全板連青年部に対する協力事業 （４） 本青年部地区内の都県板青年部結成の促進 （５） その他会員に所属する構成員の自己啓発に役立つ諸々の事業 8．役員の定数及び任期 （１） 役員の定数 幹事 都県青年部の役員 各1名 （互選により会長1名、副会長2名、会計1名） 評議員 都県青年部の構成員2名 監査役 2名 （２） 任期 2年とする 昭和59年7月29日 関東甲信越板金工業組合青年部協議会 設立発起人代表 全日本板金工業組合連合会青年部 （関東甲信越ブロック担当） 副部長 曽根 隆 設立発起人 栃木県板金工業組合青年部 部長（代理） 津吹 孝行 〃 埼玉県板金工業組合青年部 部長 河野 俊尚 〃 東京都板金工業組合青年部会 副部会長 積田 勇樹 〃 長野県板金工業組合青年部会 会長 堀地 忠明 〃 群馬県板金工業組合青年部 部長 須藤 泰光
